米議員ら、人工超知能（ASI）の開発・配備を永久禁止する法案を提出

超知能AIを標的とする抜本的な連邦法案

9月23日、バーニー・サンダース上院議員とグレッグ・カサール下院議員は、人工超知能（ASI）の作成および配備を恒久的に禁止する連邦法案「Ban Artificial Superintelligence Act（人工超知能禁止法）」を提出した。同法案は超知能システムを違法化するだけでなく、新設される連邦機関が強制力のある安全ガードレールを策定するまで、先端AIモデルの開発を即座に凍結することも義務付けている。

閣僚級機関による監視と刑事罰

提出された法案では、安全規則の策定を担う新たな閣僚級の連邦AI機関が設立される。コンプライアンスを徹底させるため、法案には違法な核兵器開発に対するものに匹敵する厳しい罰則が盛り込まれている。

• 個人の刑事責任： 禁止令に違反した個人は、最大20年の禁錮刑に処される可能性がある。

• 企業の解散処分： 法律に違反した企業は、強制的な企業解散処分の対象となる可能性がある。

法案の提出者らは、このような厳格な措置を正当化する理由として、深刻な実存的リスクおよび安全保障上のリスクを挙げた。サンダース氏は、テック企業が先端モデルに数千億ドルを投じている一方で、現在のAIシステムですでにコンピュータネットワークへの侵入や新型ウイルスの合成、他のAIツールの自律的な構築が可能になっていると警告した。同氏は、一握りのテック系大富豪（ビリオネア）が自らの安全ルールを決定すべきではないと主張。カサール氏も、超知能が無数の命を奪う恐れがあると警鐘を鳴らし、AI開発の加速を掲げるドナルド・トランプ氏の政策方針との違いを浮き彫りにした。

国際的な拡散制限を推進

同法案は、国内での禁止にとどまらず、世界規模で人工超知能の開発を停止させるための国際協定を交渉するよう米国政府に求めている。こうしたグローバルな合意形成の動きは、米中双方の専門家が高リスクなフロンティアAI開発を管理するための同様の国際的枠組みを提起した最近の議論を受けたものだ。