トランプ大統領、新大統領令で「AI」から「Super Intelligence」への呼称変更を連邦政府に義務付け

大統領令により連邦政府の語彙から「人工知能」が除外へ

ドナルド・トランプ米大統領は2026年9月29日（火）、米連邦政府の行政機関に対し、「人工知能（artificial intelligence）」という用語の使用を停止するよう指示する大統領令に署名した。今後、連邦機関は公式の政策文書、政府機関のWebサイト、公開プレスリリースにおいて、この技術を「Super Intelligence」とのみ呼称するよう義務付けられる。新たな指示のもと、米政府関係者は関連する公式の場において「人工知能」や「AI」という用語の使用を全面的に控えることが求められる。

ホワイトハウスによる呼称変更の舞台裏

トランプ大統領は、ホワイトハウスでテクノロジー企業のCEOや政府高官との昼食会を主催した直後、America.govの立ち上げを記念するイベントの中でこの方針を発表した。従来の用語に対する異論を説明する中で、トランプ氏は「artificial（人工的／偽の）」という言葉は「フェイクニュース」と同じニュアンスを帯びていると主張し、この技術はそのような表現を冠するにはあまりに強力で素晴らしいと述べた。「super」こそが「最高」で「最もシンプル」な言葉だと称した上で、前週にホワイトハウスを訪れた中国の習近平国家主席もこの呼称に賛同していたと付け加えた。

大統領は、有害な利用を抑制する一方で、この技術は主に有益な用途に向けられると主張した。連邦機関は今後作成される資料においてこの命名規則に従うことが求められるが、本大統領令は既存の歴史的公文書や過去に公布された規制を遡及して改訂することまでは求めていない。

業界における明確なマイルストーンの再定義

今回の政権の動きは、明確な技術的定義を持つ用語を、広範かつ日常的な法制度の枠組みに適用するものだ。テック業界において「superintelligence（超知能）」とは通常、現行の機械学習ツールではなく、あらゆる領域において人間の知性を凌駕する仮説上の極めて高度なシステムを指す。トランプ大統領は前週の国連総会での演説でこの呼称変更を初めて示唆しており、急速な技術の加速や潜在的な安全上のリスクを巡る国民の不安を和らげる手段として、用語の変更を位置づけていた。