教皇レオ14世、AIによる自律型致死兵器の禁止を国連に要請

教皇レオ14世は金曜日に行われた演説の中で、来月ジュネーブで開催される国連の会合において、自律型致死兵器の禁止に向けた具体的な措置を講じるよう加盟国に促した。教皇は、人工知能（AI）システムを人間ではなく「道具」であると表現し、軍事および意思決定の文脈におけるAI技術の「武装解除」を提唱した。

レオ14世によれば、人間にはAIの活用を「導き、変更し、必要に応じて拒絶する」という根本的な責任があるという。

機械は「道具」であり「人」ではない

今回の演説は、レオ14世が5月に発表した初の主要な教皇文書で示した原則をさらに発展させたものだ。この文書は「人工知能時代における人間の保護」を主眼としている。

演説を通じて、レオ14世はAIシステムに法的人格や権利を付与することに警鐘を鳴らした。「機械は道具であり、人ではない」と断言し、人間の生存、自由、そして物理的な力の行使に関する重大な選択を、決してソフトウェアに完全に委ねてはならないと付け加えた。

「人の命、自由、そして武力の行使に影響を与える決定は、常に、有効かつ十分な情報を得た責任ある人間の監視下に置かれなければならない」とレオ14世は述べた。

この姿勢は、監視のないAI技術に対するバチカンの継続的な批判を継承するものだ。2024年には教皇フランシスコも同様に、自律型兵器の国際的な禁止を求め、「いかなる機械も、人間の命を奪うという選択を決して行うべきではない」と述べている。

歴史的背景とグローバル・ガバナンス

レオ14世は、自身の教皇名の選択が、現代の技術的転換に対処する必要性を反映していることを示唆した。この名は、産業革命による社会的・経済的混乱の中でカトリック教会を導いた教皇レオ13世との直接的な歴史的類似性を意図したものだ。

現代のAIのリスクに対処するため、レオ14世は国際機関に対し、強力なガバナンス基準を確立することで世界の共通善を守るよう呼びかけた。教皇は、独立した監視、共有された国際的ベンチマーク、そして明確な説明責任のメカニズムを提唱した。こうした枠組みは、AI開発を巡る決定を公式に検証し、異議を唱え、害が生じた場合に修正するために不可欠であると指摘した。