COP31：「アンタルヤAI誓約」がデータセンターの排出量削減を掲げるも、実効性には懐疑的な声

AIブームのクリーン化に向けた世界的な取り組み

トルコのアンタルヤで開催されている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）において、190カ国以上の交渉担当者たちが、生成AI革命がもたらす環境負荷への対応に苦慮している。トルコは、AIの急速な成長を世界の気候目標と一致させるための枠組みとして「Antalya Artificial Intelligence Pledge（アンタルヤ人工知能誓約）」を導入した。

2026年11月16日に正式発表される予定のこの誓約は、最新のデータセンターによる膨大なエネルギーおよび資源の需要に対処することを目指している。AI開発が加速するにつれ、これらの施設は電力の主要な消費源となり、電子廃棄物の増加を招く大きな要因となっている。

アンタルヤ誓約の主な施策

提案された合意には、エネルギーを大量に消費するAIインフラに関連した「地球温暖化を招く汚染」を緩和するための、いくつかの常識的な措置が含まれている。誓約の主な構成要素は以下の通りだ。

• クリーンエネルギーへの移行： データセンターの電力を再生可能エネルギー源で賄う比率を高めていくというコミットメント。

• 国際標準の策定： 責任あるAI開発のために認められた標準の作成。

• 透明性と報告： 今なお化石燃料に大きく依存している多くのデータセンターについて、その環境負荷に関する透明性を高めるための要件。

• 電子廃棄物（E-waste）管理： 生成AI向けのハードウェアのアップグレードサイクルによって発生する、膨大な量の電子廃棄物を管理するための戦略。

「自主的」なコミットメントの効果を疑問視する批判

野心的な目標を掲げているものの、この誓約は環境監視団体から即座に批判を浴びている。主な懸念事項は、この文書に法的拘束力がないことだ。本文には、目標は「自主的かつ非規範的」であると明記されており、参加国に新たな法的義務を課すものではない。実施は「各国の状況」に委ねられており、各国は自らの裁量でガイドラインに従うことも、無視することもできる。

さらに、地政学的な現実が誓約の実効性を妨げている。現在、世界で最も多くのデータセンターを抱える米国が、交渉に加わっていないのだ。Donald Trumpが世界の気候合意（パリ協定）から米国を離脱させる決定を下したことを受け、アンタルヤのサミットに米国の公式代表団は出席していない。

AIが気候に与える正味の影響

この誓約はまた、生成AIを活用して再生可能エネルギーをより多く創出し、特に発展途上国における温室効果ガスの排出を削減することも目指している。しかし、科学的データはこれが困難な戦いになる可能性を示唆している。

8月に学術誌『Nature』に掲載された研究によると、現在のAIは、再生可能エネルギーの効率化によって削減される量よりも、化石燃料の生産を促進することによって引き起こされる炭素排出量の方が多いことが判明した。強制力のある規制がなければ、世界のデータセンター需要が化石燃料インフラの拡大を牽引し続ける中で、アンタルヤAI誓約は単なる「プラセボ（気休め）」として機能するに過ぎないと批判派は主張している。