中国製・欧米製AIモデルの政治的バイアスを調査、一律ではない「グラデーション」が浮き彫りに

中国製の人工知能（AI）モデルは長年、機微な政治的トピックに関して中国政府の公式見解をそのまま復唱するか、回答を完全に拒否するかの二者択一であると見なされてきた。しかし、AIベンチマーク企業Vals AIが実施した最新の実証研究は、はるかに複雑でグラデーションのある実態を明らかにしている。大規模言語モデル（LLM）における政治的スタンスは、モデルやプロンプトの言語、そして導入・運用のコンテキストによって大きく変動するという。

研究チームは、中国関連の政治的に機微な質問数百件を用いて、中国製、米国製、その他の国際的な言語モデルを評価した。政治的スタンスを定量化するため、Vals AIは公式見解への批判的な姿勢を示す「-1」から、政府のナラティブに強く同調する「+1」までの範囲を持つ「親中傾向（pro-China lean）」指標を導入した。調査の結果、中国製モデルのスタンスは一般に想定されているほど一様ではなく、一部の非中国製システムも時折、中国政府の公式見解を採用することが明らかになった。

言語とコンテキストが政治的偏向を決定づける

この研究における主要な発見の一つは、言語が果たす決定的な役割だ。中国本土の標準表記である簡体字中国語でプロンプトを入力した場合、中国製と米国製の双方のモデルにおいて、英語、ロシア語、スペイン語で同一の質問をした場合と比べて、著しく高い政府支持の傾向が見られた。

Vals AIはまた、簡体字と、主に台湾や香港で使われている繁体字中国語の間にも、小さいながらも一貫した差異があることを特定した。研究チームは、モデルが使用言語から求められる視点を直接推測しているのではないかと指摘している。この仮説は、システムプロンプトを調整した際にも裏付けられた。モデルを「中国本土企業の社内ツール」として位置づける指示を与えた場合、「米国拠点の職場向け」とした場合よりも、出力がより政府支持の方向へとシフトした。

プロンプトの制約条件も出力に影響を与えた。自由記述による説明ではなく、二者択一の「はい／いいえ」での回答を強制した場合、GLM-5.3 FlashやMiMo V2.6 Proといったモデルの政府支持スコアは大幅に低下した。自由記述の質問において、GLM-5.3 Flashは中国で記録されている人権侵害の存在を明示的に認めた。

さらに、モデルをコーディング用ツールの定義やWeb検索機能の提供といったエージェント的フレームワークに組み込むだけでも、モデルが実際にツールを実行したり検索を行ったりしなくても、政府支持の傾向が軽減された。

遮断ではなく「回答」を選択するモデル

中国製モデルは機微な質問を一律に拒否するという見方は、今回のテストでは特定のDeepSeekモデルにのみ当てはまるものだった。他の大半の中国製モデルは直接回答しており、公式ナラティブを繰り返すケースが多かった。例えばKimi K3は新疆ウイグル自治区の収容施設に関する主張を否定し、それらの施設は過激思想対策のために建設された職業訓練センターであると説明した。

一方で、ファインチューニングによってこうした挙動は大幅に変化する。Thomson Reutersはオープンウェイトモデル「Qwen3.6 35B」をファインチューニングして「Thomson 1.0 Small」を構築した。テストの結果、中国政府の公式見解を採用した回答の割合は、ベースモデルの84.6%からファインチューニング版では15.0%へと激減した。ただし、一部の出力では依然として中国政府の「一つの中国」原則が支持されていた。

日常的なタスクに潜む微細なバイアス

直接的な政治的質問によって明確な差異が浮き彫りになる一方で、Vals AIは日常的な業務ワークフローの中にも政治的偏向が表れる可能性があると指摘している。

旅行アプリ向けに国名コードのリストを簡体字に翻訳させた際、Qwen3.8 Maxは「Taiwan」を中国側の領有権の主張に沿って「Taiwan, China（中国台湾）」と翻訳した。画像生成モデルでも同様の傾向が見られ、OpenAIのGPT Image 2.5 Sunburstは、中国語でプロンプトを入力した場合に台湾を「台湾省」とラベル付けし、南シナ海に物議を醸す「九段線」を描いた地図を生成した。英語でプロンプトを入力した場合には、これらの要素はどちらも描画されなかった。

ベンチマークの手法と限界

評価の実施にあたり、Vals AIはGPT-6 Astraを用いてテスト用プロンプトを翻訳し（人手による抜き取り検査を実施）、生成された回答をGPT-5.6 Lunaで自動採点した。注目すべき点として、回答拒否はデフォルトで「中立（0）」と判定されたため、すべての機微な質問をブロックしたモデルはこの指標上ではバイアスがないように見える仕様となっている。

研究チームはまた、多くの中国製モデルが一般消費者向けのチャットUIではなく、サードパーティ製APIを介して評価された点も強調している。一般向けのチャットボットには「社会主義中核価値観」に関する国内規制を遵守するための二次的なリアルタイム安全層が配備されていることが多いため、エンタープライズ向けAPIの挙動は一般ユーザーに提供される回答とは異なる可能性がある。